派遣に有給はないと言われた…派遣先とのトラブルの時に確認したいポイントまとめ！

派遣社員が有給休暇を取得しようとした際に「有給がない」と言われるケースが増えています。このような経験をすると、不安や疑問が生じるのは当然です。有給休暇は働く人の重要な権利であり、リフレッシュや健康維持のためにも欠かせません。しかし、派遣先や派遣元の対応が適切でない場合や、法律上の権利が十分に理解されていない場合、どこに相談すればよいか分からないことも多いでしょう。

そこで、本記事では派遣社員としての有給休暇の権利を明確にし、適切な対処法を解説します。

派遣社員の有給休暇の基本

有給休暇の取得条件

派遣社員であっても有給休暇を取得する権利は法律で保障されています。労働基準法第39条に基づき、一定の条件を満たすことで有給休暇を取得することができます。具体的な条件としては、以下のようなものがあります。

雇用期間が6ヶ月以上であること

同じ派遣先での就労期間が6ヶ月以上であれば、有給休暇を取得する権利が発生します。

所定労働日の8割以上出勤していること

出勤率が高いことも有給休暇の取得条件の一つです。

有給日数

派遣社員も正社員と同様に、有給日数が計算されます。以下の基準に基づいて有給日数が決定されます。

雇用期間が6ヶ月以上1年未満の場合

10日間の有給休暇が付与されます。

雇用期間が1年以上2年未満の場合

11日間の有給休暇が付与されます。

以降、雇用期間に応じて日数が増加

例えば、3年以上の場合は14日間、6年以上の場合は20日間の有給休暇が付与されます。

いつから取得可能か

雇用開始から6ヶ月経過し、上記の条件を満たすことで有給休暇を取得することが可能になります。

派遣先が有給を拒否する場合

派遣先と派遣元の役割

有給休暇の管理は派遣元が担当します。派遣先が有給を拒否するのは違法です。派遣元と派遣先の役割を理解することが重要です。派遣元は派遣社員との雇用契約を管理し、派遣先は派遣社員が実際に働く場所を提供します。

具体的な対処法

有給休暇を拒否された場合、まず派遣元に確認することが必要です。派遣元が適切に対応しない場合や説明に納得できない場合は、労働基準監督署に相談することが有効です。労働基準監督署は労働者の権利を守るために設置された機関で、無料で相談に応じています

有給休暇が欠勤扱いされる場合

欠勤扱いのリスク

有給休暇が欠勤として処理されると給与に影響が出る可能性があります。これは労働者にとって大きな問題です。欠勤扱いされると、給与が減少するだけでなく、勤怠評価にも影響を及ぼすことがあります。

対策方法

有給休暇の申請を行う際には、記録を残すことが重要です。正式な申請手続きを踏み、派遣元に確認を求めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。必要なら労働基準監督署に相談し、適切な対策を講じましょう。

派遣社員が有給休暇を取得するためのステップ

申請方法

有給休暇の申請方法は、派遣元の規定に従って行います。通常、以下の手順で進めます。

①申請書の提出

派遣元の指定する申請書に必要事項を記入し、提出します。

②派遣元の承認

派遣元が申請内容を確認し、承認を行います。

➂休暇の取得

承認が下りたら、指定された日に有給休暇を取得します。

注意点

有給休暇の申請は計画的に行うことが重要です。突然の申請ではなく、できるだけ前もって計画を立てることで、スムーズに取得できるようになります。

実際の取得例

他の派遣社員の事例を紹介します。

例えば、Aさんは新しい派遣先での就労を始めてから6ヶ月が経過しました。Aさんは毎月の勤務状況をしっかりと記録し、所定労働日の8割以上を出勤していることを確認しました。

Aさんはまず派遣元の担当者に相談し、有給休暇の申請手続きについて詳細な説明を受けました。その後、派遣元から提供された申請書に必要事項を記入し、休暇を希望する日程を明記しました。Aさんは希望する休暇の日程を事前に確認し、業務に支障が出ないように計画を立てました。

申請書を提出した後、派遣元の担当者が申請内容を確認しました。特に問題がなかったため、承認が下り、Aさんは正式に有給休暇を取得できることになりました。派遣元からの承認連絡は、メールや書面で正式に通知されました。

有給休暇の当日、Aさんは計画通りに休暇を取り、リフレッシュすることができました。この一連の手続きがスムーズに進んだのは、事前に必要な情報をしっかりと把握し、計画的に準備を進めたからです。

この事例からわかるように、派遣社員が有給休暇を取得するためには、以下のステップが重要です。

1. 勤務状況を記録し、所定労働日の8割以上を出勤すること。
2. 派遣元の担当者に相談し、申請手続きを確認すること。
3. 必要事項を記入した申請書を提出すること。
4. 休暇の日程を計画し、業務に支障が出ないように調整すること。
5. 承認が下りたら、正式に休暇を取得すること。

Aさんのケースのように、計画的に準備し、必要な手続きを踏むことで、有給休暇をスムーズに取得することができます。

トラブルを避けるための予防策

事前に確認すること

派遣契約時に有給休暇の取り扱いについて確認することが非常に重要です。以下のポイントを事前に確認することで、後々のトラブルを避けることができます。

契約書の確認

派遣契約書をしっかりと読み、有給休暇に関する条項が明記されているか確認します。有給休暇の付与条件、日数、申請方法などが具体的に記載されているかを確認することが大切です。

有給休暇の付与条件

有給休暇が付与される条件について明確にしておきましょう。雇用期間や出勤率などの条件が契約書に記載されているか確認し、不明点があれば担当者に尋ねてクリアにしておくことが必要です。

申請手続き

有給休暇を申請するための具体的な手続きについて確認します。申請書のフォーマットや提出方法、提出期限などが明記されているかを確認し、実際の手続きがスムーズに進むように準備しておきます。

休暇の計画

有給休暇を取得する際の計画についても事前に考えておくことが重要です。希望する休暇の時期を予め考え、業務に支障が出ないように調整することが求められます。

担当者への確認

派遣元や派遣先の担当者に、有給休暇に関する質問を積極的に行いましょう。特に不明点がある場合は、直接確認することで安心して有給休暇を取得することができます。

記録の保管

有給休暇に関する情報や手続きの詳細を記録しておきましょう。申請書の控えや担当者とのやり取りの記録を保管しておくことで、後々の証拠として役立ちます。

以上のポイントを契約時に確認することで、有給休暇を円滑に取得するための準備が整います。事前にしっかりと確認しておくことで、安心して働くことができ、いざという時にスムーズに対応できるようになります。

定期的なコミュニケーション

派遣元と定期的にコミュニケーションを取り、権利を確認することも重要です。定期的なミーティングや相談の場を設けることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

まとめ